３日の米大統領選は連邦議会上下両院選と併せて行われ、４通りの経済シナリオが想定される。特に民主党が大統領選と上下両院選を全て制する「ブルーウェーブ（青い波）」になれば劇的な政策転換が起き、日本経済に大きな影響が出そうだ。過去の民主党政権では通商交渉などで日本が厳しい立場に追い込まれた経緯から警戒する声もある。
選挙戦を優位に進める民主党は下院の過半数維持が確実視され、大統領選と上院選の勝敗が今回の焦点。バイデン前副大統領が新大統領になり、民主党が上下両院で過半数を確保した場合、景気浮揚に向けたクリーンエネルギーとインフラ整備への巨額投資に加え、排ガス規制を強化するなど米国の環境シフトが進む。
環境規制強化は、トランプ政権の支持基盤だったシェールガスなど化石エネルギー産業を直撃し、優遇される再生可能エネルギーと明暗になる。海外勢に比べ電気自動車（ＥＶ）の開発が遅れた日系自動車メーカーの米国販売にも打撃だ。
ただ、民主党が大統領選で勝利しても、上院で過半数を確保できなければ、ねじれ議会で法案が成立せず巨額投資は滞る。規制強化は大統領令で実施できるため、負の側面ばかりが顕在化し、米国の景気を低迷させる懸念が出てくる。
現状維持で停滞も
共和党のトランプ大統領が再選した場合は、経済政策に変更は見込まれない。
目下懸案である新型コロナウイルス対応の追加経済対策は、選挙を意識した議会の与野党対立で協議が停滞している。だが上下両院を民主党が確保すれば、ねじれ議会の解消で同党が求める大規模対策が採用されそうだ。バイデン氏が掲げた法人・富裕層増税や規制強化の回避も市場に好感され、米景気の拡大や株価上昇につながる期待がある。
逆に上院過半数を共和党が維持すると政権・議会ともに現状維持だ。与野党対立でコロナ対策が遅れれば景気にはマイナスとなる。