今年の都道府県地価（基準地価）調査では、都心と郊外の商業地や住宅地で下落傾向に明確な差は出なかった。ただ、調査結果は７月１日時点の適正価格だ。足下では、新型コロナウイルス禍で人々の生活スタイルが変化し、都心に通勤せず郊外でテレワークをする人も増えている。専門家からは、テレワークの業務効率が改善されてより普及が進めば、郊外の地価上昇につながるとの見方も出ている。
「これまでの所沢はベッドタウンだったが、リビングタウンに変わる」。西武ホールディングスの後藤高志社長は９月２日、西武線所沢駅の商業施設開業式典でこう述べた。東京都心から３０キロ程度の距離にある埼玉県所沢市は、これまでは都心への通勤客が帰宅して休むための場所だった。しかし、新型コロナ禍で在宅勤務が普及しつつあることや再開発でオフィスビルの建築も進んでいることから、仕事も含めた生活全てが完結する街に変わろうとしている。
新型コロナで東京都心から郊外へと人の流れが変化しているのは、都心のオフィス賃料や都内の月別人口に現れている。不動産仲介会社の三鬼商事が発表した東京都心の８月末のオフィス平均賃料（３・３平方メートル当たり）は６年８カ月ぶりに下落。空室率は６カ月連続で悪化した。在宅勤務の普及で都心の賃料の高いオフィスを見直す動きが出たことが背景にある。また、東京都の８月の人口が８年ぶりに減少に転じたのも同様の事情とみられる。
ただ、こうした足下の変化は今回の基準地価には明確に現れなかった。三井住友トラスト基礎研究所投資調査第２部長の坂本雅昭氏は、その理由について、「テレワークの普及で都心に移り住む人の勢いは弱まってはいるが、テレワークの業務効率改善を疑問視する企業も多く、都心から郊外へと逆流するほどではない」と、テレワークの業務効率が低いため、郊外の地価上昇につながるほど郊外で働く人がまだ増えていないとみる。
一方、坂本氏は、都心のオフィスへの出社減少は、退勤時の買い物先となる都心の商業施設の需要にもマイナスの影響を与えていると指摘。その上で、郊外の再開発について「コロナを機に所沢のような開発は進むだろう。都心一辺倒だった住宅地の志向も、より広く環境の良い郊外へと多様化する」と指摘。国土交通省の担当者も「来年１月の地価公示で郊外の地価に影響が出るか注視したい」と話している。（大坪玲央）
