富士通は３１日、子会社で行っている携帯電話販売事業を、同じく携帯販売大手で住友商事系のティーガイアに売却すると発表した。富士通は２０１８年に携帯の開発・製造から撤退しており、自前の販売網を維持する必要がなくなった。売却額は２８６億円で、１１月２日の株式譲渡を目指す。富士通は子会社の富士通パーソナルズ（東京）で「ドコモショップ」を全国で１１０店以上運営してきた。従業員約９００人の雇用は事業譲渡後も維持されるとしている。パーソナルズはほかにも企業にパソコンやソフトウエアなどを販売しており、こうした事業は継続する。