内閣府が７月３１日発表した７月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯）は前月比１．１ポイント上昇の２９．５。３カ月連続で改善したものの上昇幅は５～６月と比べて大きく縮小した。特効薬やワクチンが開発されて広く行きわたらない限り、消費者心理の改善は難しい。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「パソコンなど一部の売り上げ増はペントアップ需要ではない。今後、同需要が発生したとしても、雇用環境が厳しくなる中で、それほど大きくはならないだろう」と指摘している。
日本百貨店協会によると、６月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比１９．１％減と、５月の６５．６％減から大きく改善した。緊急事態宣言の全面解除を受け、東京都心の店舗などで全館の営業再開や、営業時間の短縮緩和が相次いだ。
７月もこの傾向が続いており、大手百貨店４社が今月３日発表した７月の既存店売上高（速報）は前年同月比で１～２割台の減少となったが、新型コロナウイルスの感染再拡大や天候不順の影響で客足が鈍化。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）と高島屋の下落率は前月から拡大、他２社も小幅な改善にとどまった。
一部の百貨店では食品やインテリアが堅調。定額給付金の効果もあってか、宝飾品や高級ブランドも需要が回復しつつあるという。一方で訪日外国人による免税売上高は依然として厳しい状況が続いている。（大柳聡庸、井田通人、岡田美月）