近畿２府４県の企業倒産が高水準になっている。７月の倒産件数は２カ月連続で２００件を突破。前年同月比では約１７％増となり、全国で最も高かった。背景にあるのは、インバウンド（訪日外国人客）急減による飲食業などサービス業倒産の高止まりだ。新型コロナウイルスの収束が見通せないなか、製造業にも波及しかねない状況で先行きは厳しさを増す。
東京商工リサーチによると、７月の近畿の倒産（負債額１千万円以上）は２１３件。件数では関東（３０３件）が最多だが、前年同月比では関東は１％増で、近畿の高さが際立つ。
近畿では飲食業が前月は３６件と業種別で最多、７月も２６件と２番目で、飲食を含むサービス業は８４件と最多だった。同社によると、大阪市中心部の飲食店の倒産が目立つという。関西を中心に展開する飲食チェーン幹部は「業界がインバウンド頼みではなかったといえば嘘になる。あぐらをかいていた」と話す。
令和元年版観光白書によれば、観光消費のうち外国人客が占める割合は大阪府が４６・２％で東京都（４４・８％）を抑えてトップ。インバウンド依存の高さが「他地域より影響は大きい」（奥達雄・近畿財務局長）要因になっている。
大阪信用保証協会によれば、４～７月の制度融資の保証申し込みは７万８千件超と、すでに昨年度年間実績の２倍以上。そのうち約６万件を占める実質無利子融資では、飲食業、小売業が目立つという。
中小製造業への波及を懸念する声も強まる。「春先までの受注で食いつないでいる企業も多い」（関西の地銀幹部）ためだ。今後の受注が鍵を握るが、大阪市内の金型メーカーは「大手の生産計画がはっきりせず、秋以降の受注がいまだに確定しない」と嘆く。
内閣府が発表した７～９月期の機械受注見込みは４～６月期をさらに下回り、秋以降も生産活動は停滞しそうだ。東京商工リサーチは「時間差で幅広い業種に倒産の波が及ぶ可能性がある」と懸念する。