安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が黄昏を迎えている。足元の深刻な不況は新型コロナウイルスの感染拡大が直接の原因だが、戦後最長を誇った景気拡大が幻となった上、既に後退局面に入っていた令和元年１０月に消費税の増税を強行した“判断ミス”も内閣府研究会の判定で裏付けられた。自民党総裁の任期満了を来年に控え、消費税減税を大義名分に早期の衆院解散に踏み切るのではとの臆測もくすぶっている。
「アベノミクス景気の“山”がこう判定されたことは残念だが、政府としての景気判断は間違っていなかったと今も確信している」
西村康稔経済再生担当相は７月３０日、内閣府の有識者研究会が平成３０年１０月を転換点として景気が後退局面に入ったと認定した後の記者会見でこう指摘した。
政府は３１年１月時点で、第２次安倍政権が発足した２４年１２月に始まった景気回復局面が「いざなみ景気」（１４年２月～２０年２月、７３カ月間）を抜き「戦後最長になったとみられる」（当時の茂木敏充経済再生担当相）と指摘していた。判断のズレは明白だが、西村氏はむしろ研究会の判定方法に問題があったとして今後見直す考えを表明。「景気判断の一貫性に疑問が生じる」と懸念する声もある。
金融緩和以外は失速
大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間活力を喚起する成長戦略という「３本の矢」をひっさげて華々しく登場したアベノミクスは、歴史的円高や高い法人税率など当時の企業が直面した「６重苦」を改善し、景気を拡大軌道に乗せた。
特に、日本銀行が２５年４月に資金供給量を２年で２倍に拡大する「異次元の金融緩和」を打ち出したことで為替相場は円安に反転。政権発足前に１万円を割り込んでいた日経平均株価が２万円台に上昇したほか、求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率も１倍を大幅に上回る水準に回復し、逆に人手不足が懸念される売り手市場になった。
ただ、金融政策とは裏腹に、財政政策と成長戦略という残り２本の矢は伸び悩んだ。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長によると、公共投資は政権発足直後に実施した１０兆円規模の大型経済対策で急拡大したものの、３０年度までの６年間の伸び率は年平均０．３％と、その後はむしろ減少傾向になったと指摘。国土強靭（きょうじん）化やコロナ対策で現在は財政支出が拡大しているが、「少なくとも景気が後退局面に入る平成３０年１０月までは実態として緊縮気味だった」と分析している。