楽天ユニオンが公取委に要請　過去規約変更に排除措置を - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

　楽天が運営する通販サイト「楽天市場」への出店者らでつくる任意団体「楽天ユニオン」は１８日、楽天が過去に違反金制度などを導入した際に行った規約変更などに反対し、公正取引委員会に独占禁止法に基づく排除措置命令を出すように要請した。楽天は３月に始めた３９８０円以上の購入で送料を無料にする制度をめぐり、公取委の調査を受けており、過去の措置についても是正を求めた形だ。

　楽天ユニオンは、２０１６年に導入された違反金制度や楽天が指定する決済システムへの移行、１９年４月に改訂した広告手数料の引き上げについて、楽天の優越的地位の乱用があったと主張している。

　違反金制度は、偽ブランド品への対応として導入されたもので、模造品の出品や商標権の侵害などがあった場合、１年間の違反点数を計上して、一定水準を超えると、罰金や強制退店の処分が発生する。罰金は最大で３００万円となる。

　楽天ユニオンは制度を導入した後に規約を一方的に変更したことを問題視。楽天ユニオンの勝又勇輝代表は「会談の申し込みをしても、真摯（しんし）に対応してくれない」と窮状を訴えた。

　川上資人弁護士は「過去の制度でも、店舗は、そこに唯々諾々と従っていたわけではない。（中小の出店者が）我慢ができなくなって声を上げたきっかけが送料無料問題だった」と楽天を批判した。楽天ユニオンは年内にも、米アマゾンなど他の通販サイトの出店者にも参加を呼び掛け、協同組合を設立するとしている。

　政府はプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制を強化する方針。出店規約の変更などでは、より丁寧な説明が求められるようになる。