携帯電話大手によるスマートフォンなどの端末販売が、令和２年４～６月期に前年同期比１～３割減となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売店での営業時間短縮などの影響を受け、落ち込みが鮮明になっている。３月に商用サービスが始まった第５世代（５Ｇ）移動通信システムでも出ばなをくじかれた形で、今後は割安な端末の投入などを進めて仕切り直す考えだ。
「５Ｇの本格展開は今秋以降になる」。ソフトバンクの宮内謙社長は４日の決算記者会見でこう語った。
携帯大手３社は４～６月期に本業のもうけを示す営業利益が増えるなど業績自体は堅調だ。だが、コロナ禍で打撃を受けた端末販売には危機感がにじむ。特に、スタート直後の５Ｇは「現行の４Ｇからの移行が予定通り進まず、焦りを感じている」とＫＤＤＩの高橋誠社長は話す。
苦戦の背景にはコロナ禍だけでなく、昨年１０月に電気通信事業法が改正され、端末の大幅な値引きが規制された影響もある。５Ｇ端末は１０万円を超える高額なものが多く、安価に販売できなくなったからだ。
携帯大手にとって超高速大容量通信が可能になる５Ｇへのシフトは、１契約あたりの月間平均収入を高められるカギを握っており、立て直しは急務となる。
「お手頃な端末を早期に出したい」（ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長）。各社とも５Ｇでの巻き返しに向け、価格が５万～８万円クラスの端末を投入し、消費者を取り込む。
今秋には米アップルが人気機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」での５Ｇ端末発売を計画しているとされる。各社が推進するサービスエリア拡大とともに端末の選択肢が大きく広がれば、５Ｇが一気に普及する可能性もある。（万福博之）