国土交通省が全国のバスやタクシー事業者と、人工知能（ＡＩ）などを活用した新交通サービス「ＭａａＳ（マース）」事業者の連携を後押しする会議を全国各地で開催することが２３日、分かった。乗客の需要に合わせてＡＩで配車するオンデマンド交通は混雑を回避できるため、新型コロナウイルスの感染防止にもつながり、自治体や交通事業者の期待は大きい。国交省は２５日の山形県を皮切りに、７月以降も高知県や大分県などで会議を開き、全国でＭａａＳ導入を促す考えだ。
山形県で開かれるオンデマンド交通の促進会議には、ＮＴＴドコモや、ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資する「モネ・テクノロジーズ」などの事業者が参加。県内の各自治体やバス、タクシー事業者に対してシステムの概要や導入費用などを説明する。国交省は会議後に導入を決めた自治体に対して費用の３分の１を補助する。
ＡＩなどで効率的に乗り合いバスやタクシーを配車するオンデマンド交通には、運転手の高齢化や人手不足の中で地域の足を確保したい地方自治体の関心が高く、前橋市などが導入している。また、路線バスよりも乗客数をコントロールできるため、乗客にとっても「３密」を回避できる利点がある。
国交省関係者によると、オンデマンド交通の利用者は、新型コロナ流行後も路線バスの利用者よりも減少率が少ないという。すでに同省はＡＩオンデマンド交通の導入を決めた全国の交通事業者６社に対して導入費用の補助を決めている。