日本フードサービス協会が２５日発表した４月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比３９．６％減となり、比較可能な１９９４年以降で過去最大の落ち込みを記録した。新型コロナウイルス対策に伴う全国的な休業や時短営業が直撃。業態別では多くの店が休業して「事実上の活動停止状態」（同協会）に陥ったパブ・居酒屋が９１．４％減となった。
減少幅が過去最大となるのは、１７．３％だった３月から２カ月連続。５月についても、協会の担当者は「客足が戻るには時間がかかり、４月並みの厳しい状況が続く」との見方を示した。
４月は全業態の売上高が前年同月から減少した。夜の営業が中心のディナーレストランが８４．０％減、喫茶が７２．４％減となった。ファミリーレストランは店内飲食の減少をカバーするために持ち帰りや宅配を強化する動きもあったが、５９．１％減だった。
一方、ファストフードは持ち帰りや宅配、ドライブスルーに対応する基盤が整っていたこともあり、１５．６％減にとどまった。