ＫＤＤＩ（ａｕ）は２１日、自社のポイントをコンビニエンスストアのローソンなどで使える共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」に統一したと発表した。ＫＤＤＩのスマートフォン決済「ａｕペイ」を利用すると最大２倍のポンタのポイントがたまり、使うことができる加盟店網も大きく広がる。統合で誕生する国内最大級の１億人超の会員基盤を活用し、スマホ決済をめぐる競争で勝ち残りを狙う。
ａｕのポイント会員は２８００万人、ポンタの会員９４００万人いる。今回、会員ＩＤが連携されることで、どちらか一つのアプリから双方のサービスが使えるようになった。ポイントが利用可能な店舗も１９０万カ所以上に拡大した。
これまでａｕペイやａｕの携帯電話サービスなどを利用した際にはａｕの「ウォレットポイント」が還元されていたが、今後はポンタに一本化される。２１日に会見したＫＤＤＩの多田一国執行役員は「利用者はより効率的にポイントをためられるようになる」と強調した。
具体的には、ローソンやビックカメラなどポンタの提携店で買い物をすると、ポンタ会員は決済額の０・５～１％のポイントがつくが、ａｕペイで支払うとさらに０・５％が上乗せされる。また、６月１日からはローソンで最大１１％のポイントを還元するキャンペーンを始める。
スマホ決済をめぐっては携帯電話大手による共通ポイントを軸とした陣営づくりが進む。先行するのはソフトバンク子会社のＺホールディングス（ＨＤ）などが運営する「ペイペイ」で「Ｔポイント」と提携。ＮＴＴドコモはフリーマーケットアプリ大手メルカリと提携し、メルカリでの買い物で自社の「ｄポイント」がたまるようにする方針。
背景には各社とも大規模な還元キャンペーンを繰り広げて利用者を急増させてきたが、長期的にみればスマホ決済の定着につながらないことがある。ＫＤＤＩはポイントをポンタと統一することで利用できる店舗やサービスを広げて満足度を高め、囲い込みを図ろうとしている。
ＫＤＤＩはポイントの会員基盤を活用し、金融やネット通販など非通信サービスを拡充する。スマホ決済を入り口に生活に必要なあらゆるサービスをアプリ１つで提供する「スーパーアプリ」化に向けて「対応を急ぐ」（多田氏）方針だ。