新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、事業継続が難しくなっている中小企業やスタートアップと呼ばれる創業初期のベンチャー企業への支援を経済界が求めている。
日本商工会議所は１９日、中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望を発表。雇用調整助成金の円滑な申請や支給に向けた取り組み強化に加え、貸倉庫や事務所などの賃料助成制度の創設を求めた。
さらに、人との接触を大幅に削減するため中小企業も可能な限り在宅勤務が求められることから、テレワーク推進に向けたパソコン購入などを、働き方改革推進支援助成金の対象に加えるなどの支援を要請した。
一方、経団連は同日、スタートアップの支援策を求めた。政府の中小企業向け支援策は、規模は小さいが資本金や従業員数で支援対象にならないケースが多く、スタートアップを意識した支援が必要だと指摘。また、需要の縮小で業務が減っている際に、従業員の他社への出向を促進するための制度なども求めた。
経済界では、緊急事態宣言解除後も感染拡大前の経済社会活動に戻ることはなく、感染拡大防止と経済活動を両立させる新しい生活様式に応じた対応が必要になるとして、追加的な措置を政府に促している。