インターネット上での紛争解決システムを提供する「ミドルマン」（東京都品川区）は、新型コロナウイルスの影響で家賃の支払いに苦しむ飲食店などを支援しようと、家主との賃料減額などの調停を無料で仲介するサービスを始めた。
有志の弁護士や司法書士が調停人となり、ミドルマンがネット上に設けた専用の「チャットルーム」で家主と賃借人が話し合う。申し立てから協議、合意書の取り交わしまでオンラインで完結する。賃料の免除や減額に合意できた場合でも手数料は無料とする。
緊急事態宣言が全国に広がり、営業を自粛したり客数が減ったりした飲食店などでは、毎月発生し続ける家賃負担が大きな問題となっている。国土交通省は不動産業界団体に対し、コロナの影響で賃料支払いが困難になっているテナントが支払い猶予などを求めた場合は柔軟に応じるよう要請しており、「減額に応じる動きも出ている」（不動産業課）という。
ミドルマンの三沢透社長は「家主、賃借人ともに直接交渉するより、法律の専門家を交えて合意書を作成した方が安心できる」とオンライン調停の意義を強調。今後の普及に向けて弁護士らも経験を積めると説明する。
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