携帯電話大手による第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用サービスが今月から始まるが、高すぎる期待とは裏腹に当面は限定的なサービスにとどまることになる。通信エリアや対応端末が不十分なためで、こうした条件がそろって生活や産業での５Ｇの活用が本格化するまでには時間がかかりそうだ。
「あらゆる体験が手の中で、スマートフォンでできる」。ソフトバンクの榛葉淳副社長は５日の会見で強調した。だが、当初は限られた場所での限られたサービスにとどまる。５Ｇに対応するスマホ端末も種類が少なく高額機種が主体。ＶＲ（仮想現実）ゴーグルなどの活用拡大も期待されるが、スマホに代わるキラーコンテンツは見いだせていない。
野村総合研究所は、５Ｇ対応の携帯電話端末の販売が令和３年度の時点で全体の１割未満、過半を超えるのは７年度と、緩やかな普及になることを予測する。
通信エリアも一気に広げることは難しい。５Ｇに割り当てられた電波は４Ｇに比べ飛びにくく、細かく基地局を整備する必要があるからだ。しかも、初期段階では４Ｇの通信網に５Ｇの基地局をつないで作動させる方式で、低遅延などの５Ｇの性能が十分に発揮できない。
このため５Ｇサービスは段階を踏んで進化していく見通し。当初の令和２～３年は限られたエリアで高速通信ができる「エリア限定期」、３～４年は「エリア拡大期」とみなされている。今夏にも４Ｇ電波の５Ｇへの転用が解禁されれば、４Ｇ基地局を５Ｇに置き換えることが可能になり「エリア拡大に弾みがつき、各社が基地局整備計画を前倒しする」と総務省幹部は指摘する。
「フル機能活用期」は４年以降とされ、通信エリアも５Ｇ基地局だけで通信網を構築する方式への移行が進み、低遅延や多数同時接続など真の実力を打ち出せるようになる。これがスマホやＶＲ端末を使った４Ｇの延長上のサービスから、５Ｇを本格的に活用するサービスに転換する節目となりそうだ。（万福博之）