ベンチャー企業のＦＡプロダクツ（東京都港区）ら６社は２５日、ブロックチェーン技術を使って電力の消費者と供給者が電力直接取引（Ｐ２Ｐ電力取引）を行う実証実験を今夏をめどに始めると発表した。民間企業間で、電力会社を介さずにこうした取り組みを始めるのは日本で初めてという。来年にも本格サービスを始めたい考えで、参画企業を随時募る。発電は太陽光やバイオマスなどで、出力１５０キロワットで始める予定。５年後には４１万世帯分の１．４万キロワットに引き上げる。
参加するのはＦＡプロダクツのほか、ミライネクト（名古屋市中村区）、デジタルグリッド（東京都千代田区）、日東工業（愛知県長久手市）、徳倉建設（名古屋市中区）、坂田建設（東京都墨田区）。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で太陽光発電を筆頭に再生可能エネルギーが増加してきたが、さらなる普及促進にはＦＩＴに頼らない新たなビジネスモデルが必要として、ブロックチェーンを活用したＰ２Ｐ電力取引に注目したという。消費者は種類、場所、発電者を選んで電力購入ができる。価格は、企業が通常購入する電気代（１キロワット時当たり１５～２０円）に比べ、１円程度高い。