中国での肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本企業から支援物資や義援金を現地に送る動きが相次いでいる。中国国内では感謝の声が上がる一方、必要な支援物資が医療現場に届かない問題も生じている。
富士フイルムホールディングスは５日、武漢市など湖北省内の病院に対し、肺炎検査に使う医療診断機器や事務用のプリンターなど総額７００万元（約１億９００万円）相当を寄付すると発表した。現地拠点では地元従業員が病院へのサポート業務を続けている。
キヤノンもコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）を武漢の病院に寄付することを決めた。
トヨタ自動車は、医療用品の購入費用として１０００万元（約１億５６００万円）の義援金を中国赤十字会に送ることを決定。武漢に生産拠点があるホンダも１０００万元を湖北省赤十字会に寄付する。日本航空は防護服３０００着を寄贈する。
中国外務省の華春瑩報道局長は４日、日本の各方面からの支援に関し「感染症と闘う困難な時期に同情や支援を寄せてくれたことに心より感謝する」と語った。インターネット上でも、海外からの支援では日本が最も熱心とする書き込みであふれている。
一方で、国内外から送られるマスクや防護服が医療現場に届かない状況が深刻化している。中国メディアは、赤十字会が政治権力とつながりの深い病院などに優先的に物資を配っていると批判。中国共産党は４日、物資配分に問題があったとして湖北省赤十字会の幹部を免職処分とした。