総務省は１４日、ＮＨＫがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の実施基準案を認可した。視聴者は４月から追加の受信料を支払うことなく、スマートフォンなどで番組を見ることができるようになる。
認可の条件として、常時同時配信を含むネット活用業務について、実施規模を抑制的に管理する具体的な仕組みを早期に導入することや、民放などとの連携を具体化する場を設置。
放送を本来業務とするＮＨＫがネット活用業務を行うには実施基準案を策定し総務相の認可を受ける必要がある。高市早苗総務相は昨年１１月、ＮＨＫが申請した案に対し配信に関する費用が従来より膨らんだことを疑問視したほか、経営改革の遅れも指摘し、これまで認可が適当としてきた判断を留保する異例の対応を取った。
ＮＨＫは費用や規模を縮小した修正案を昨年１２月に再提出し、経営改革については２０２０年度中に策定する経営計画で具体化する方針を示している。総務省は同時配信の認可後も経営改革の進展を注視する構えだ。
ＮＨＫは配信時間を１日２４時間の「常時」ではなく当面は限定する。将来は常時配信を目指す方針。