まもなく暮れる２０１９年だが、今年は平成が終わり令和が始まったということで、平成の総括があらゆる場面で行われた。中国も同様である。今年は建国７０年という節目の年だったので、やはりこの半世紀の変化に注目が集まった。（ノンフィクション作家・青樹明子）
変化の度合いが大きいのは「北上広」と称される北京・上海・広東である。なかでも首都北京の過去と現在の差には改めて驚く。
まずは域内総生産（ＧＤＰ）。建国時１９４９年の北京のＧＤＰは２億８０００万元（約４３億７６００万円）だったが、２０１８年には３兆３２０億元にまで達している。
経済成長に合わせて、人々の生活は格段に改善された。北京市民の可処分所得は、１９５５年の２１５元から２０１８年は６万２０００元にまで上昇している。所得の伸びは生活の質も上げ、市民の平均寿命は建国初期の４０～５０代初めから１８年は８２歳と、約２倍である。
住環境も大きく変わった。北京の住宅は、４０年で広さが約５倍になった。１９７８年当時１人当たり約６．７平方メートルだったのが、２０１８年には約３３平方メートルだ。交通方面も変化は顕著で、１９６９年に地下鉄１号線が開通して以降、今では２２本の路線が北京を縦横に走っている。便利さは圧倒的である。
公共交通の他、自家用車の保有率は特筆に値する。ほんの２０～３０年前まで「車」といえば自転車を指していたが、今では自家用車が普通のことで、北京都市部の保有台数は１００家庭当たり５２台である。車に象徴されるように、この７０年で消費行動自体が大きく変わった。衣食住など生存するために必要な消費から、今は生活を楽しむための消費が主流である。