東京ガスは、無線通信回線で使用量を把握する「スマートガスメーター」を、２０３０年代前半をめどに契約している全戸に導入する方針を固めた。遠隔検針が可能になり、担当者が毎月実施していた検針作業が必要なくなる。都市ガスの自由化で新規参入企業に顧客を奪われている中、人手不足への対応やコスト削減に加え、検針担当者を顧客対応の強化に充てることなどで巻き返しを図る。
内田高史社長が１１日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューで明らかにした。
同社はこのほど公表した経営ビジョンでスマートメーター活用を打ち出しており、内田氏は「順次切り替えを進めていく」とした。スマートメーターで利用者の特性などを把握することで最適なプラン提案が可能になることから、料金の引き下げを含め、サービス面の差別化を図っていく。
また、新設した電力・ガス小売り事業の子会社「ヒナタオエナジー（東京）」では、インターネットによる申し込みや支払いもクレジットカードのみにするなど、「サービスを限定的にする代わりに料金を引き下げることなどを検討する」とした。これにより首都圏で奪われた顧客の取り返しのほか、首都圏以外のエリアでの小売り拡大を狙う。（平尾孝）