経済産業省が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しに乗り出している。大規模な太陽光発電や風力発電などでは、現行のＦＩＴを取りやめ、電力の市場価格に一定額の補助金を上乗せする仕組みに変更する方向で、議論を進めている。再生エネを主力電源に育成すると同時に、家庭や企業の負担を減らす狙いだ。
ＦＩＴは再生エネの一定期間の発電量全てを、電力会社が固定価格で買い取る仕組みで、平成２４年に導入された。買い取り価格を高く設定したことで、特に太陽光などの再生エネの急拡大に貢献したが、買い取り価格を電気料金に上乗せする制度であるため、消費者や企業の負担が増えていることが問題視されていた。
経産省では、個人の住宅の屋根に設置した小規模な太陽光、バイオマス発電などは、現行のＦＩＴの枠組みを維持するが、大規模な太陽光発電や風力発電は「競争力のある電源」と位置づけ、ＦＩＴの適用外とする方向をすでに固めている。ただ、大規模再生エネの育成も必要だとして、一定の支援を検討することとしていた。
そこで今回、浮上したのが、欧州などで採用されている「ＦＩＰ」と呼ばれる仕組みだ。ＦＩＴは電力市場の価格とは関係なく、価格が決まる仕組みだが、ＦＩＰは市場の価格に連動する方式で、時間ごとに推移している市場での電力価格に、補助金を上乗せする。再生エネを、市場価格よりも高い価格で販売できることが明確になることで、再生エネ事業への参加を増やす狙いもある。原資はＦＩＴ同様、家庭や企業の電気料金に加える形で回収する方針だ。
経産省ではこのほど、有識者委員会を開いたが、ＦＩＰを軸に検討を進めていくことではおおむね了承を得た。今後は、補助金の額をどの程度にすれば多くの事業者が参画できるかなど、制度設計が議論のテーマとなっていく。特に電力供給が多い時間帯は、その補助金レベルを変動させることなども検討する方向だ。令和２年の通常国会で、関連法の改正を目指す。（平尾孝）