セブン－イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手３社が１０月の消費税率引き上げに伴い始めるキャッシュレス決済のポイント還元について、鉄道会社がフランチャイズ（ＦＣ）契約する一部店舗で実施しないことが分かった。同じコンビニチェーンで還元の有無が分かれることで、消費者の混乱を招く可能性がある。
国が２％を補助するポイント還元の対象は、大手コンビニではＦＣ契約を結ぶ中小企業の店舗に限られる。セブンなど大手３社の本部が運営する直営店は対象外だが、３社は客の混乱を避けるために自己負担で還元することを決定している。
国の補助の対象とならない大企業の鉄道各社も対応を検討。子会社がローソンとＦＣ契約を結ぶ東急は駅構内などの店舗で還元しないことを決めた。西武鉄道はファミリーマートと契約する駅構内の全５９店舗で還元しない方向で検討している。
店舗の立地で対応を分けるのが、子会社がセブンとＦＣ契約を結ぶ京浜急行電鉄だ。駅構内の店舗はポイント還元を見送るが、駅の外の店舗では自社負担で還元する。
セブンと子会社が契約を結ぶＪＲ西日本など対応を検討中の企業もあり、近く決定を迫られる。