セブン－イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手３社が消費税率引き上げに伴い始めるキャッシュレス決済のポイント還元について、鉄道会社がフランチャイズ（ＦＣ）契約する一部店舗で実施しないことが１３日、分かった。
国が２％を補助するポイント還元の対象は、大手コンビニではＦＣ契約を結ぶ中小企業の店舗に限られる。セブンなど大手３社の本部が運営する直営店は対象外だが、３社は自己負担で還元する。
国の補助の対象とならない大企業の鉄道各社も対応を検討。子会社がローソンとＦＣ契約を結ぶ東急は駅構内などの店舗で還元しないことを決めた。西武鉄道はファミリーマートと契約する駅構内の全５９店舗で還元しない方向で検討している。
店舗の立地で対応を分けるのが、子会社がセブンとＦＣ契約を結ぶ京浜急行電鉄だ。駅構内の店舗はポイント還元を見送るが、駅の外の店舗では自社負担で還元する。
