日産自動車は９日、取締役会を開き、西川広人社長らが株価連動報酬を不当に上乗せ受給した問題に関する処分の可否を議論した。西川氏は周辺に辞任の意向を伝えており、新設された指名委員会が後任の選定を本格化させる。
取締役会では特別背任事件などで起訴されたカルロス・ゴーン被告に関する社内調査の結果も報告されるとみられ、旧体制下で際立つ統治不全からの決別を図る。
西川氏が辞任する時期などは未定だが、社内には早期辞任を求める意見もある。今後の指名委や取締役会の判断に注目が集まりそうだ。
問題となったのは「ストック・アプリシエーション権（ＳＡＲ）」と呼ばれる制度。株価が事前に決められた水準を超えると差額を受け取れる。２０１３年５月に権利の行使日をずらし、西川氏はその間の株価上昇により数千万円多く受け取っていた疑いが社内調査で判明した。
株価上昇に応じて報酬が増える制度を採用する企業は他にもある。
ただ、日産はＳＡＲ制度をめぐって西川氏以外に複数の取締役や執行役員でも問題があったとされるなど、監督機能の不備が浮き彫りになっている。
西川氏はこの問題で自身の関与を否定した上で、多く受け取った分を返納する意向を示していた。