不正の疑いがあるのは、株価連動型の報酬制度「ストック・アプリシエーション・ライト」（ＳＡＲ）。西川氏は平成２５年５月に報酬を受け取る権利を行使する日をいったん、確定させたが、日産の株価が上昇していたため行使日をずらし、当初より多くの報酬を得たとされる。
日産は４日に監査委員会を開き、社内調査結果に基づき、西川氏や他の役員経験者の不正の疑いを確認。近く開かれる取締役会で不正を報告する。不正が認定されれば西川氏の求心力が低下し、日産の経営にも影響が出そうだ。
日産は６月の定時株主総会で「指名委員会等設置会社」に移行。指名・報酬・監査の３委員会を設置し、社外取締役による経営の監視体制を強化した。