西アフリカのガーナで穀物取引を行う日本の新興商社が、横浜で開催されたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）への出席のため来日した同国のアクフォアド大統領に対し、今後３年間で３０億円超の投資を実施する意向を示す表明書を手交する。手交は３１日の予定。ガーナの雇用を生み出し、農家所得の向上に寄与したい考えだ。
支援の意向を示すのは、穀物取引の生産支援や集荷、販売を手掛ける農業商社「Ｄｅｇａｓ（デガス）」（東京都渋谷区）。昨年１１月に設立し、ガーナ北部で３千以上の農家との間に農作物取引の実績がある。ガーナが進める農業改革への支援を通じ、事業拡大を図る。
今回の投資によってガーナで計５千人以上の雇用を生み出す計画。同国の主食とされるトウモロコシなど穀物の生産支援や買い取り、取引の電子化などを通じ、小規模農家の所得向上を後押しする。
同社はアフリカのインフラ投資などでは中国が先行していると指摘した上で、「農業には潜在力があり、投資するなら今だ」としている。
ガーナをめぐっては、日本貿易振興機構（ジェトロ）が首都アクラに事務所を開設する方針を表明。公用語が英語で治安も良いとして、日本企業の進出を促す方針だ。