一部報道によると、東京電力は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の安全対策費に１．２兆円を要すると試算したが、これはテロ対策施設など原発の新規制基準への対応費の激増が要因で、従来の６８００億円から倍増するという。（社会保障経済研究所代表・石川和男）
原発の安全対策費は全国の原発でも増え続け、再稼働が進んでいる関西電力で１兆円、九州電力で９０００億円を超える。新規制基準が再稼働に巨額の費用を強いている。これは、電気料金に一般消費者の負担増として跳ね返る。
規制委の暴走
これは新規制基準を運用する原子力規制委員会・原子力規制庁の暴走だ。予見可能性のない非合理的な規制強化で、実際には膨大な国富が年間数兆円規模で失われている。消費税率１％の税収（２兆～３兆円）を超える水準だ。
原子力事業者（ほとんどは電力大手）に対して、ひたすら厳しい態度で臨んでいれば大衆世論の支持が得られると勘違いしているのではないか。原子力規制を世界標準に合わせた合理的なものに転換しようという動機は規制委・規制庁には微塵もない。また、行政訴訟を恐れるあまり、“牛歩審査”を展開し、結論を先送りしている。
首相官邸も「世界で一番厳しい基準をパスした原発は再稼働させる」と通り一遍の発言メモを毎度読み上げるだけで、自ら主体的に動こうとはせず規制委（学者の集まり）、規制庁（官僚組織）への丸投げを続けている。
