医師不足が深刻な自治体に、スマートフォンのアプリで医師に相談できるサービスを導入する動きが広がっている。ビデオ通話で診察を受けられるオンライン診療が広まる中、医療行為に当たらない「助言」に限られるが、早期にアドバイスを得られる利用者と、空いた時間を有効に使える登録医の双方から好評だ。
２６診療科８７人と提携
「市内の医師が高齢化で減少するばかり。アプリを活用し地域医療の改善につなげたい」。茨城県石岡市は、平日夜間に受診できる小児科がないため５月、企業と提携し医療相談アプリを試験導入した。０～３歳児を対象にスマホのチャットを使い、医師のアドバイスを２４時間無料で受けられる。対象世帯の３割強が登録する好調ぶりで、来年度の本格導入を見込む。
アプリは、医療系ＩＴ企業ＡＧＲＥＥ（茨城県つくば市）が２０１８年１月に開発した「ＬＥＢＥＲ」だ。人口１０万人当たりの小児科医が全国最少の茨城県では今年、複数の自治体が試験利用を始めている。
同社によると、７月３日時点で内科や産婦人科など計２６診療科の８７人と提携。「登録医は全国各地に広がり、産休や育休で離職中の医師の登録も目立つ」（担当者）という。個人で利用する際の料金は相談内容に応じ１回１００円からで、半額が医師の報酬。身分確認として、登録の際に医師免許の提示を求める。