日本郵船は２５日、船上で独自の電子通貨を使用し、キャッシュレスで船員に給与を支払うシステムの基盤提供会社をフィリピン・マニラに新設したと発表した。同時に、この船上キャッシュレスの普及のため、コンサルティング大手の米アクセンチュアと、金融大手の米シティグループと提携した。
日本郵船によると、外航船では、船員の給与は基本給は銀行口座に振り込まれるが、各種の手当てやボーナスなどは、米ドルでの現金支給が基本。船長が管理し、出納管理も手作業だ。そのため船長、船員ともに現金の盗難や紛失のリスクがあるほか、船員が家族に送金する場合は、港湾から金融機関がある市街地まで距離があることや海外送金となるため、コストも時間もかかる。
そこで、同社は米ドルがベースの電子通貨を活用し、スマートフォンのアプリ上で決済する仕組みで「船上キャッシュレス化」を進めることを昨年１１月に発表。
今回設立したシステム基盤の新会社「ＭａｒＣｏＰａｙ（マルコペイ）」が来年１月にサービスを開始し、これに合わせ日本郵船が管理する船舶で来年初頭から順次導入、運用を始める。