仮想通貨は２８、２９日に大阪市で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）でも規制のあり方が議論される見通しだ。リブラについてはフェイスブックの厚い顧客基盤から、既存の仮想通貨とは桁違いの利用が想定され、リスクも高まる恐れがあり、政府関係者は「話題に上る可能性は十分ある」としている。
仮想通貨は法定通貨とは異なり政府や中央銀行が関与していない。取り扱う業者によっては購入者の十分な本人確認も行われておらず、匿名性が高いことからテロ資金供与やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪に利用されるリスクが指摘されている。
そのため、テロ資金供給を阻止するための国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」が各国に規制強化を求めてきたが、技術革新に期待して過度な規制に後ろ向きな国もあり、足並みはそろっていない。フェイスブックのように全世界で２７億人もの利用者を持つ企業が参入すれば、規制が甘い国を中心に抜け道も多くなる恐れがある。