特許庁と独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）はこのほど、インターネットで提供中の特許情報プラットフォーム「Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ」（Ｊプラ）の機能を刷新した。
Ｊプラは、どのような人や企業がいつ、どのような内容の特許、実用新案、意匠、商標を出願し、権利を得たのかどうか、それらに関連して特許庁はどのような処理・対応をしたのかなどの情報について、誰でも無料で検索し、閲覧できるようにした公的サービスである。その検索利用回数は年間１億回を超えている。
情報データベースの整備や高度情報通信ネットワークによる情報提供を国が進めることは、知財基本法の基本施策の中に規定されている。
Ｊプラの課題の一つは、使いやすさにある。今回、トップページから特実意商の４種類の情報を任意のキーワード（人名、企業名、技術用語など自由）で一括検索できるようにした。世界の公的サービスでも初の試みだ。
「ネットの世界がパソコンからスマートフォンへとだんだんと広がっているように、使い勝手のいいデバイスに特許情報を提供するためのインターフェースを備えていくことは必要ではないか。普及という意味ではフルスペックでなくてもいいのでは」と話すのは、ＩＮＰＩＴ知財情報部長の宮本純氏だ。今後の開発の方向性として携帯端末の活用拡大を示唆する。