上場企業３４９０社のうち、女性役員がいない会社が６割超に上ることが２４日、東京商工リサーチの調査で分かった。建設業や卸売業、製造業では７割前後に達し、女性登用に「厚い壁」がある。逆に金融・保険業や小売業、サービス業などでは登用が進んでおり、業界別で対応が分かれている。
女性役員ゼロの比率が最も高かったのは建設業で７３・８％。次いで卸売業の６９・８％、製造業の６９・３％が続く。業種を細分化するとパルプ・紙や鉄鋼、鉱業が８割を超えた。「いずれも男性優位のイメージが強い業界で、女性向け商品を扱っていない企業が多い」（担当者）のが特徴だ。
逆に、比率が最も低かったのが電気・ガス業の２９・１％。社会インフラに直結する公共性の高さに加え、家庭向け料金メニューの開発を含め業務内容との親和性が高いためとみられる。
一方、女性役員比率を個社別にみると、最も高いのは老人ホームを運営する光ハイツ・ヴェラス（北海道）の５７・１％、化粧品メーカーのシーボン（神奈川県）の５０・０％、資生堂（東京都）の４５・５％が続く。全体の比率も４・２％と前年比０・５ポイント上昇しており、徐々にだが女性役員の登用は進んでいる。
