KDDIは30日までに、社員4613人に対して未払いの残業代が計6億7千万円あったことが発覚し、平成29年11月に未払い分を支払っていたと明らかにした。社員の自殺をきっかけに労働基準監督署から勧告を受け、社内調査したことで判明した。
27年9月に当時入社2年目だった20代社員が自殺し、労基署が29年9月に長時間労働やサービス残業を是正するよう勧告した。これを受けてKDDIは全社員に未払い賃金の有無を確認した。
労基署は30年5月、自殺した社員が1カ月に90時間超の時間外労働をしていたなどとして労災を認定した。KDDIは和解について「遺族と話し合いを続けている」と説明している。訴訟には至っていない。同社は「社員の冥福をお祈りし、遺族におわびとお悔やみを申し上げる」とのコメントを出した。