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石油ビジネスの将来は決して明るくない。経済産業省によると、石油製品の国内需要は２９年度、ピークだった１１年度と比べて２９％減少。人口減やエコカーの普及を背景に、今後も年率約２％減っていく見込みだ。国内を中心に石油ビジネスを営むという従来の事業構造からの脱皮は、元売り各社の共通課題といえる。
出光はこれまでも、テレビや携帯端末に使われる有機ＥＬ材料が将来的な成長分野として期待を集めてきた。海外展開でも、出光が他社との合弁で手がけるベトナムのニソン製油所が昨年１１月に運転を始めた。
出光・昭シェルは昨年１０月、原油の共同調達や国内７製油所の石油製品の融通などで３３年度に統合効果６００億円▽統合から３年間の累計で最終利益５千億円以上－を柱とする経営目標を打ち出した。今年１０月にも長期ビジョンを含めた中期経営計画を公表する。
みずほ証券の新家法昌シニアアナリストは「ＪＸＴＧとの対比でみても、統合効果６００億円はそれほど高いハードルではなく、達成が必要な水準」とみる。中期計画については「足元では海外や石油化学の市場環境に不安感が拭えない中、それを踏まえても昨年１０月に示した経営目標が達成可能とみているのかが重要」と指摘。また、「海外や（有機ＥＬ材料などの）高機能材、再生可能エネルギーといった、従来の中核ビジネス以外の分野でどの程度の利益貢献を見込むのかにも注目したい」と話した。
