三菱重工業の本社前で、賠償や協議に応じない同社に抗議する、元朝鮮女子勤労挺身隊員らの支援者ら=2月、東京・丸の内【拡大】
韓国中部の大田地裁は25日、元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に賠償を求めた訴訟をめぐり、韓国最高裁での敗訴確定後も賠償支払いを拒否している同社の資産差し押さえを認める決定を出したと、申請していた原告側に伝えた。支援団体は同日声明を発表し「三菱重工が誠意ある態度を示さなければ、換金(資産売却)手続きを切れ目なく進めていく」と警告した。
声明によると、地裁が差し押さえを認めた三菱重工の資産は、請求した商標権2件と特許権6件の全て。原告側は、これら資産は原告4人分の損害賠償金と遅延損害金の計約8億ウォン(約7700万円)に相当する価値があるとみている。
差し押さえにより三菱重工は商標権などの権利移転や譲渡といった処分ができなくなる。原告側が売却に踏み切れば、日本政府は企業に実害が出たと判断し対抗措置を取る可能性がある。韓国側も相応の措置を検討しているもようで、日韓関係は極度に悪化しそうだ。(ソウル 共同)