古屋圭司（自民党衆議院議員、元国家公安委員長）インタビュー＝１４日午前、東京都千代田区（宮川浩和撮影）【拡大】
インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会中に目指していた著作権法改正案の提出は、見送られました。文化庁が作った改正案は自民党文部科学部会や知的財産戦略調査会が了承し、政調審議会（政審）も承認していました。３月１日の総務会を通れば閣議決定、国会提出という流れでした。
違法ダウンロード（ＤＬ）の規制範囲を現行の音楽・映像から漫画やゲーム、雑誌、写真集、学術論文などすべての著作物に広げることが盛り込まれていることを、政審の直前に知りました。
超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（ＭＡＮＧＡ議連）の会長として漫画文化の振興や海賊版対策に取り組んできたので「大変なことになる」と思い、総務会で「規制の範囲が広すぎる」と主張しました。文化庁の担当者に一番の権利者である日本漫画家協会にヒアリングをしているのかと尋ねると、「パブリックコメントで募集したが協会からは意見がなかった」とお茶を濁そうとした。問題ですよね。加藤勝信総務会長も理解して文科部会に差し戻されることになったんです。
漫画はパロディーやオマージュなど原作を基にした二次創作によって文化の裾野を広げてきました。７～８割が二次創作といわれるほどです。違法ＤＬの規制拡大は漫画家をはじめ次世代のクリエーターを萎縮させ、創作活動の基盤である表現の自由に支障をきたしかねない。ネット利用に影響が及べば経済活動にもマイナスです。
安倍晋三首相にも伝え、理解していただきました。規制範囲を全著作物に広げるという極端なことをすると、違法ＤＬ対策という名目で投網で一網打尽にされるリスクがあるのです。守られるべきものは守るべきですが、そうでないものまで取り締まる必要はないんですよ。
