日本電機工業会は１４日、２０１９年度の白物家電の国内出荷額が前年度比１．１％減の２兆４１２３億円になるとの予測を発表した。前年度を割り込むのは５年ぶり。
１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う影響は小さいとみているが、昨夏の猛暑で好調だったエアコンの反動減を想定した。
１８年度の出荷額は３．１％増の２兆４４０４億円と、１９９６年度以来２２年ぶりの高水準を見込んでいる。エアコンの出荷台数が９５３万台を超え、７２年の統計開始以降で最高となる見通しだ。
１９年度の製品別の出荷額は、エアコンが６．０％減の７３３５億円と予想した。半面、冷蔵庫は３．５％増の４５９０億円、洗濯機は２．２％増の３５５６億円。食品のまとめ買いや衣類のまとめ洗いのニーズを背景に、大容量製品の人気が続くと期待している。
記者会見した日本電機工業会の柵山正樹会長（三菱電機会長）は、１４年の８％への消費税増税から「インターバルが短く、（今年の増税前に駆け込む）買い替え需要が少ない」と指摘。
また増税幅が小さいため、引き上げ後の落ち込みも大きくならないと見通した。
