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石油火力の運用見直しは全国の電力会社で避けられない流れになりつつある。九州電力は昨年、豊前発電所（福岡県豊前市）など３カ所、計６基の廃止と停止を発表した。計画が全て実現すれば、来年度中にも管内の石油火力による発電がゼロになる見通しだ。
各社が縮小に動く理由は主に２つある。１つは、省エネの進展や電力小売り全面自由化による競争激化で販売電力量の落ち込みが続いていることだ。
関電の場合、平成２９年度の販売電力量は１１５２億キロワット時と７年連続の減少。ピーク時の２２年度（１５１０億キロワット時）から約２４％減らしており、今後大幅な増加は見込めない情勢だ。
そのうえ、管内では出力計４１０万キロワットの原発４基が再稼働した。稼働できる石油火力の最大出力は計３６０万キロワット（燃料転換した発電所は除外）で、計算上は石油火力を全て廃止しても、供給力は原発で十分代替できることになる。
