一方、ガブテックの実現に向けては行政のさらなる意識改革も求められる。公共交通向けアプリ開発のトラフィックブレイン（東京都千代田区）は、市バスを含め神戸市内を運行する路線バス各社のバスロケーションシステム統合を目指している。
この企画を提案したのは、同市で公共交通の利用促進策を考える住宅都市局公共交通課だ。しかし、実現には市バスを運行する交通局とも調整が必要になる。ベンチャーはアイデアを素早く事業化に結びつけないと同業他社に先を越される厳しい世界だが、トラフィックブレインの太田恒平社長は「どうしても関係部署の調整に時間がかかってしまい、もどかしさを感じた」と話す。
神戸市はこうした取り組みの事例を幅広く知ってもらおうと、このほど東京都内でシンポジウムを開催。約５００人が参加したが、このうち約１００人は自治体関係者だった。
少子高齢化が進み、自治体にはさまざまな行政課題が山積している。その一方で行財政改革の一環から職員数は年々減少。総務省によると、１９９４年に３２８万人いた地方自治体の職員数は２０１７年には２７４万人にまで減った。多名部担当課長は「行政とベンチャーが手を組んで地域課題を解決できる仕掛けがもっと全国に広がれば、住みやすい社会がきっと実現できる」と話す。