事業再生コンサルとして知られるＡ氏は、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）のデータベースで１００社を超える企業の代表に就いている。代表を務める企業は北海道から九州まで全国にまたがる。だが、再生どころか事業停止や倒産した企業もかなりあることがわかった。（東京商工リサーチ特別レポート）
そのＡ氏が今年１月１８日、国税徴収法違反の容疑で札幌地検に逮捕された。
経営不振に陥った企業の代表取締役にＡ氏が就任すると、その企業は資金ショートや他地域への本社移転が目立つ。取引先には、「お金がないので取立に来ても支払いできません。破産を申し立てたければ勝手に申し立ててください」旨の開き直った通知を出す。
訴訟の争点は「財産隠蔽」
逮捕前にＴＳＲ情報部はＡ氏に取材を申し込んだが、「回答しない」と取材拒否の姿勢をとり続けていた。
Ａ氏のある事件の代理人は、「（Ａ氏逮捕の）詳細を把握していない」とコメント。そこでＡ氏が代表を務める都内の雑居ビルに入居する会社を訪問したが、実態はなかった。
Ａ氏が過去代表を務めた一般社団法人の現在の関係者は、「（一般社団法人は）登記しただけで事業はしていなかった」と赤裸々に話した。Ａ氏の関与については、「ここにいる人は誰もわからない」と、Ａ氏の存在を消し去りたいような口ぶりだった。
Ａ氏などを相手取り損害賠償を請求した企業の訴訟記録や関係者への取材で、訴訟の争点が「会社の財産隠蔽」であることが浮かび上がってくる。
原告側は、「Ａ氏は代表に就任後、全金融機関に今後一切返済しないと支払停止を宣言した。一方、会社の預金を隠匿する不法行為に及んだ」と話す。預金を別の口座に移したとも指摘する。