パチスロメーカーの組合である日本電動式遊技機工業協同組合（日電協、理事長・佐野慎一氏）はこのほど、「『不正改造ゴト事案』日電協報告書」を公表した。報告書は、（１）「不正改造ゴト事案」の状況、（２）「不正改造事案から見たゴト犯罪の重大性」、（３）「ゴト犯罪への今後の対応」で構成されており、日電協加盟企業の遊技機に対する“不正改造ゴト事案”を対象として、２０１２年から１８年上半期までに認知した９社２８機種（１５１６台）の事案をまとめた。
回胴式遊技機における不正改造ゴト事案とは、遊技機の内部に不正な改造を施すもので、例えばサブ基板における不正ＲＯＭとの交換、同基板のＲＡＭの改竄（かいざん）、その他不正部品の取り付け等によるもの。報告書は０７年７月に専門委員会として独立した日電協・ゴト対策ワーキンググループが中心となってまとめたものであり、「不正改造ゴト事案については犯行手口の高度化・巧妙化に苦慮しているのが実情で、今回まとめた事案によるホールの損害額は、全体で約２８０億円以上に達しているのではないか」と推測した。
また、報告書に記載しているような実態と問題点を踏まえて、組合として対策を講ずることはもちろん、業界団体および行政などと情報を共有し、被害届の提出、犯罪の追求・検挙など、官民挙げて厳しく対応することが必要であり、責務であるとの考えを提示。ゴト対策への今後の対応としては「不正改造機の流通経路の調査等の対応」「倉庫等のセキュリティ対策の強化」など９項目を掲げた。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）
