地銀５０行、スマホでＱＲ決済　来月以降　キャッシュレス普及後押し

　千葉銀行や西日本シティ銀行といった全国５０行強の地方銀行が、スマートフォンでＱＲコードを読み取って代金の支払いや送金ができるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の新たな決済サービス「Ｊコインペイ」を３月２５日から順次導入することが分かった。各行とも預金口座を持つ個人が対象となる。関係者が明らかにした。

　政府は２０２５年にキャッシュレス決済の利用比率で現在の約２倍に当たる４割を目指しており、地銀全体の約半数がＪコインペイを導入すればキャッシュレス決済の拡大の動きを後押ししそうだ。地銀の一部は既に、現金を使わない決済手段として「ＬＩＮＥペイ」などを使っている。銀行側には、キャッシュレス決済を主体的に運用することで、利用者の消費行動などのデータをサービスに活用できるメリットがある。

　Ｊコインペイは２０年東京五輪・パラリンピックを控えて拡大する訪日旅行者の利便性を高めるため、中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループが手掛けるアリペイや、中国銀聯とも連携する。アジアを中心に提携先を広げる計画だ。

　国内では大手家電量販店のビックカメラが今年４月、ヤマダ電機が今夏にそれぞれ導入予定。ＪＲ東日本やファミリーマート、ロイヤルホールディングスなどの有力企業も採用を検討している。

　都市銀行や信託銀行を含めた銀行全体では約６０行に上り、手始めにみずほＦＧ傘下のみずほ銀行が３月１日にサービスを始める。北洋銀行や七十七銀行、常陽銀行、京都銀行、伊予銀行、肥後銀行なども導入する予定。

　Ｊコインペイはスマホで専用のアプリを操作すれば利用できる。個人間の送金も可能で、手数料は無料。ＱＲコードか電話番号、ＬＩＮＥのＩＤのいずれかで使える。サービスを提供する加盟店が売り上げに応じて支払う手数料は、既存のクレジットカードを下回る水準に抑えることで採用拡大を目指す。