日産自動車が１２日に発表した２０１８年４～１２月期連結決算において、同社業績の悪化が顕著にみられる。前会長のカルロス・ゴーン被告が経営から失脚したことで、過去の強引な成長至上主義の膿（うみ）が出始めたといえる。
４～１２月期の営業利益は前年同期から１３．９％減少する厳しい内容であり、１９年３月期通期の営業利益予想は４５００億円（前期比２１．７％減）へと９００億円下方修正した。ゴーン・ショックの直接的な影響は、過年度財務情報修正額９２億円にすぎない。
販売台数見通しは５９２万５０００台から５６０万台へ、米国は１５５万台から１４５万５０００台へ、中国は１６９万５０００台から１５６万４０００台へとそれぞれ見通しを大幅に引き下げるなど、販売面の失速が顕著である。北米と中国市場合計で、日産のグローバル販売台数の６０％を占める。主力市場の販売失速が続けば、経営の屋台骨を揺るがす事態になりかねない。
幹部経営者の離職が始まり、経営執行陣にも綻（ほころ）びが見える。過去から上層部のごたごたが絶えない日産ではあるが、今回の混乱はスケールが違う。製品の開発現場にも不安がある。
ゴーン被告が主導した２２年度までの中期経営改革では、日産と仏ルノーは４つのプラットフォーム（車台）を共同開発し新車開発を進める。日産の全販売台数に占めるアライアンス車両の比率は、現在は２８％にすぎないが、２２年度に５６％、２５年度には７５％まで引き上げることを計画している。両社の社員の間で不協和音が深刻化すれば、車両開発にも大きな影響が出かねない。
ルノーは１月２４日に開催した取締役会で、仏ミシュランの最高経営責任者（ＣＥＯ）であったジャンドミニク・スナール氏を会長に任命し、副ＣＥＯのティエリー・ボロレ氏をＣＥＯに昇格させた。スナール会長は、日産の取締役にも就任する。