政府が電波法改正案を閣議決定　電波利用料の改定で価格競争を促す

　政府は１２日午前、携帯電話事業者や放送局が国に支払う電波利用料の増額のほか、新たな周波数の割り当て手法の見直しなどを柱とする電波法改正案を閣議決定した。

　改正案は、第５世代（５Ｇ）移動通信方式の導入を見据え、電波利用料の算定基準を改定。総額を現行の６２０億円規模から１３０億円増やし、平成３１年度に約７５０億円とする。

　携帯事業者への電波割り当てでは、新たな周波数の「経済的価値」を金額に換算して申請させ、価格競争を促す。