ＪＲ東日本、スイカ簡易版システム導入へ　全域カバーで電子マネー経済圏づくり (2/2ページ)

　既に、ＪＲ東は地方のバスなど地域交通事業者向けに、運賃支払い用のＩＣカードにスイカ決済の機能を搭載する「地域連携ＩＣカード」の開発を表明している。地域交通事業者にとっては、スイカの新システムを活用することで、スイカ決済の導入費用を軽減できる。同事業者の導入が進めば、地方の外食や小売り店舗での導入の動機づけにもなる。

　ＪＲ東は平成３０年度からの１０カ年の中期経営ビジョン「変革２０２７」で、スイカや自社発行のクレジットカードの会員情報から得られる移動、購入や決済情報を分析することで、新しい生活サービスの創出を目指している。深沢氏は、「（電子マネー経済圏づくりを）各社がやろうとしているが、どういう方向に進むかは分からない。われわれはスイカをより使いやすくして他社との連携を広め、共通基盤化する」と述べた。