突如出現した厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題。２９日朝の報道によれば、総務省は５６の基幹統計のうち２３統計で作成に誤りがあったと発表したようだが、一体どこまで広がるのか。（青山社中筆頭代表・ＣＥＯ、朝比奈一郎）
厚労省の毎月勤労統計の不適切調査に関しては、（１）なぜ２００４年に東京都で全数調査から一部を抽出する形に変わったのか（総務省が統計の不連続性・不自然性を指摘するきっかけになったとされる）（２）今年３月になって中途半端な復元加工を施すようになった背景は何か（３）厚労相まで上げて組織全体として不正を把握した昨年１２月２０日以降も従来通りの公表を続けたのはどうしてか－など、本件が発生した背景についてのジャーナリスティックな方向に関心が向かいがちだ。今国会でも、恐らく、こういった点を中心に議論が進むのであろう。
ただ、かつて公務員をしていた立場からは、議論を矮小（わいしょう）化させず、本質的な問題に向き合ってほしいと思う。別の言葉で言えば、今回の事件を奇貨として、霞が関に横たわる構造的問題の解決につなげてほしい、というのが本音だ。より具体的には、人事・組織・業務に関わる抜本的改革につなげてほしい。
まず、人材問題についてだが、霞が関には圧倒的に統計の専門家が少ない。しかも、統計部局には、いわゆるメンタルヘルス上の問題を抱えた人を送り込む傾向がある。私自身は統計部局に行ったことはないが、統計部局のマネジメントをする立場にいたかつての同僚などはその苦労を異口同音に問題視している。最近では、私の古巣の経済産業省を中心に、一部業務を民間に外注するなどして、統計業務をこなすケースが増えているが、後述するように、各種統計は政策立案の基本情報として重視されるべきであり、専門家配属の拡充が不可欠だ。