携帯「分離プラン」義務化　総務省が緊急提言

　総務省は１７日、携帯電話料金の引き下げを議論する有識者会議を開き、端末購入代金と毎月の通信料金を完全に分離する「分離プラン」を事業者に義務付けるなどの緊急提言をとりまとめた。３月にも電気通信事業法の改正案を通常国会に提出し、早ければ夏にも分離プランを義務づける方針。販売代理店には届け出制を導入し、不適切な行為があった場合に業務改善命令を出せるようにする。

　分離プランの義務付けは分かりやすい料金プランを実現することが狙い。届け出制で、通信事業者ではない販売代理店に対する規制強化にも対応する。総務省は緊急提言に沿って法改正し、届け出制の対象など、詳細を定めたガイドラインを整備する。

　この日の会議では届け出制について、契約実務を担う業者に絞って導入するべきだとの意見が出た。「過度な現金還元などの実態調査を続けることが望ましい」などの声もあった。

　有識者会議は今後、利用者が契約期間中の支払総額を簡単に知ることができる方法や多様なサービスが選べる料金プランのあり方などを引き続き検討する。上部組織の特別委員会で今年末に最終答申を取りまとめる予定だ。