海賊版「ブロッキング」法制化断念　政府、広告抑制など総合対策で対応　 (2/2ページ)

　一方、総合対策には、広告出稿の抑制といった接続遮断以外の対策で効果が見られなかった場合は「接続遮断も必要となる」と明記。将来的な接続遮断に向けた制度整備の必要性についても記載されている。

　■海賊版サイト　漫画や映画などを著作権者の了解を得ないまま無料で公開するインターネットサイト。政府は昨年４月、「漫画村」など悪質な３サイトを名指しし、法制化までの緊急措置として、民間プロバイダー（接続業者）による自主的な接続遮断が適当とする見解を示した。大手プロバイダーを運営するＮＴＴグループ３社は接続遮断に踏み切ると発表したが、名指しされたサイトが閉鎖されたため、実際には遮断は行われなかった。