ＮＴＴの澤田純社長は１３日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について、第５世代（５Ｇ）移動通信方式の基地局で採用しない方針を示した。一方、ＮＴＴドコモが販売しているファーウェイ製スマートフォンについては、日米政府の動きを注視するとした上で、「個人データが抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」と述べた。
ファーウェイの個人向けスマホや通信機器は、低価格で高性能なことから、国内携帯各社で採用が進んでいる。日本政府は排除の方針を示していないが、一部携帯大手の個人利用者から今後の取り扱いについて不安視する声が寄せられているという。
澤田氏は、今後のスマホの取り扱いについて「米政府は２０２０年までに端末を販売している事業者と契約しない可能性があるので、米政府と契約ができなくなる」と指摘、販売取りやめの可能性を示唆した。
一方で「方針が変わる可能性もある。日本政府は、端末を調達することについて方針を示していないので注視しないといけない」と述べた。その上で「個人データが抜かれるのはよろしくない」と話した。
世界シェアトップの基地局については、「評価はこれからだが、他社と比較する際にマイナス条件がついており、使えない蓋然性は高い」と採用に否定的な考えを強調した。