郵便配達、制度維持で年２００億の赤字　日本郵便が試算公表、ユニバーサルサービス転換点 (2/2ページ)

　こうした見通しに対し総務省は、サービス見直しによる影響や利用者への対応策、周知方法などの検討を日本郵便に指示。また見直し後も翌日配達を維持するため利用が増えるとみられる速達について、郵便局の受け入れ態勢などの対応を求めた。諫山氏は「速達は料金も含めて商品性を見直す余地がある」と方針を示した。有識者が「最後の刀を抜いた感じだ。数年は猶予ができたのでは」と指摘した配達制度の見直しだが、どこまで高コスト体質などの問題点の改善につなげられるか、日本郵便には待ったなしの改革が求められている。（大坪玲央）