西友ＣＥＯ代行が売却否定　既存店維持、生き残り自信

　米小売り大手ウォルマートの傘下にある西友のミッチェル・スレープ最高経営責任者（ＣＥＯ）代行は７日、共同通信のインタビューに応じ「日本で長期的に事業を構築する決意でいる」と述べ、ウォルマートによる西友の売却を否定した。既存の店舗網を維持する方針も示し、日本市場での生き残りに自信を見せた。

　西友をめぐっては、７月にウォルマート側が国内の同業他社や投資ファンドに売却の打診を始めたことが表面化した。ドンキホーテホールディングスなど関心を示す企業もあったが、売却には至らなかった。スレープ氏は「日本は１０年、２０年先でも重要性の高い市場だ」と強調した。西友の売上高は前年比プラスを続けており、費用削減で収益性も改善していると述べた。

　西友は全国に３３５店を抱えるが「ここ数年で事業ポートフォリオの見直しを進め、既存店はどこも満足している」として、大規模閉店や地域ごとの事業売却も否定した。老朽化した店舗を中心に年間４０～５０店を改装し、必要な場合は建て替えて競争力を高める計画だ。

　楽天と提携して開始したネットスーパーについては「巨額の投資を行っている」と述べ、成長への期待感を示した。生鮮食品を強化し、競合他社との競争に打ち勝つ考えだ。